台北市政府は本日（4日）、台湾で唯一、産学官、企業実務、シンクタンクが一体となった開発プラットフォームである「eTrade hub Taipei」専用サイトを設立しました。 産学のリソースの統合により、企業が越境ECの波に乗り、対外貿易の新時代を勝ち取ることを支援し、台北市を台湾の越境ECの発展における中心とします。

柯 文哲(か ぶんてつ)市長は、台北の23万社以上の企業のうち、8万社以上が国際貿易に従事しており、台北は台湾の国際貿易の中枢として、台湾の国際貿易の発展をリードしてきたと述べました。 アフターコロナ時代で台湾の貿易取引がデジタル化を強化するため、市政府は「台北市産業デジタル化政策白書」で越境ECを発展のポイントとして挙げています。

eTrade hub Taipeiは、企業の強化と変革の指導、人材の育成、産業環境の改善を目的としており、台湾で唯一、産学官が一体となった開発プラットフォームであり、業界のシンクタンクでもあるのです。 「企業カウンセリングセンター」は、業界団体のアドバイザー、企業の変革の相談役、ビジネスチャンスのマッチングと拡大のサービスプラットフォームとして機能します。「業界人材センター」は、人材不足の業界をターゲットに、企業向けの特別講座、オンライン学習コースの提供、産学連携による実務、企業の人材マッチングを行います。「政策研究センター」は、越境EC年次会議と台北新貿易賞選考を始め、台湾国際貿易の新しい成功モデルを作り出し、「電子商取引サービス生態系」と「越境EC産学連携」の連動で台湾の政策と環境のより良いイノベーション基盤の構築に貢献しています。

同時に記者会見では、eTrade hub Taipeiが国立台北商科大学、国立台北教育大学、台北市立大学、国立文化大学、世耕大学、成都科技大学、真実大学等7大学と共同で「越境EC産学連合」を設立し、新な人材育成方法と仕組みを構築し、台湾における越境ECの人材プールを強化すると発表しています。

台北市政府は、国際貿易の促進における越境ECの重要性を認識し、2017年から資源を投入して台湾の地方自治体初の越境ECプロジェクトを立ち上げ、業界向けのマンツーマン相談やカウンセリング、人材育成など様々なサービスを提供しています。 2022年には越境ECが国際貿易の新常識になることを見越して、市政府はさらにeTrade hub Taipeiを設立し、3つの主要機能と13の具体的行動を通じて、より多くの企業が越境ECの一歩を踏み出すことを期待しています。

産業発展局の林崇傑局長は、過去5年間で合計1,192社の企業を支援し、参加企業の越境EC売上高は27億ドルを超え、14大学が協力して900人の学生を育成したと指摘した。

台北市政府は産業基盤を築き、今後もeTrade hub Taipeiを通して、台北市が企業に越境ECの方向性を示し、EC運営仕方の教育、EC専門家の学校を提供するという目標を達成できるよう支援します。